はじめに
- ■このご利用規約は、買取専門店「携帯バイヤー」（以下「当社」）が本サイトで提供するすべてのサービス（以下、本サービス）における利用条件を定めるものです。お客様には本規約に従い本サービスをご利用いただきます。
- ■本利用規約は、事前に通知することなく改訂される場合がありますので、ご依頼時に再度ご確認下さい。
買取を依頼される商品ついて
- ■商品到着後、ご申告内容をもとに検品をさせて頂きます。
- ■電話帳のメモリ、写真、アプリ等のデータが残っていると、買取金額が下がる場合がございます。
- ■ご申告内容と明らかに違いがあると判断した場合葉にも、買取金額が下がる場合がございます。（付属品の欠品など）
- ■買取金額に変動がある場合には、メールまたは、お電話にて確認のご連絡をさせていただきます。
- ■割れ、欠け、陥没など外装が著しく悪い端末、ロック機能が発生している端末は、ジャンクの扱いとなります。
買取のできない商品ついて
- ■不正契約（詐欺・盗品）された端末、拾った端末。
- 注 )当社との買取が完了したのちに不正利用等が発覚した場合、警察への被害届け及び損害賠償訴訟を行わさせていただきます。
SIMカードについて
- ■携帯電話は、必ずSIMカードを抜いてお送り下さい。
- ■買取した端末内に、SIMカードが残っていた場合には、そのSIMカードに関して弊社は責任を負いかねます。
査定ついて
- ■本サービスで表示される金額は基本上限額となり、この金額から上がる事はございません。
- ■本サービスの金額の保証は、お申し込みから当社に届くまでの日を含め３日間となります。３日を過ぎて当社に到着した商品につきましては、買取金額が変わる場合がございますのでご注意下さい。
本人確認書類について
- 携帯電話の買取は古物営業法の取り決めにより公的書類による本人確認、その書類に応じた代金お取引が義務付けられています。
- 1.郵送買取の場合 → 携帯電話、身分証のコピー、買取申込書(クリックして、印刷可能です)を同梱して当店まで発送をお願いします。
- ・運転免許証(コピー)・・・裏、表ともに
- ・パスポート(コピー)・・・写真面、住所記載面ともに
- ・健康保険証(コピー)・・・裏、表ともに
- ・住民票(コピー)・・・発行より3ヶ月以内のもの
- ・戸籍の謄本(コピー)・・・発行より3ヶ月以内のもの
- ・印鑑証明書(コピー)・・・発行より3ヶ月以内のもの
- ・外国人登録原票記載事項証明書（原本）・・・発行より3ヶ月以内のもの
- 2.店頭買取の場合 → 身分証明書のコピー等が必要となります。
- ・運転免許証(コピー)・・・裏、表ともに
- ・パスポート(コピー)・・・写真面、住所記載面ともに
- ・健康保険証(コピー)
- ・外国人登録原票記載事項証明書（原本）・・・発行より3ヶ月以内のもの
- ・官公庁及び特殊法人の身分証明書で写真付のもの(コピー)
- ・外国人登録証明書(コピー)
- 3.法人の場合(口座入金)
- ・登記事項証明書(原本)・・・発行より3ヶ月以内のもの
- ・印鑑登録証明書（原本）・・・発行より3ヶ月以内のもの
- ※上記のものとご担当者様の名刺を一枚お願い致します。
未成年のお客様について
古物営業法により、満２０歳未満のお客様には本人確認書類の他に保護者の方の同意書をいただき電話確認をさせていただいております。
発送について
- 携帯電話は精密機器です。商品をご配送する際、本体などを緩衝材（エアキャップ、 新聞紙等）で梱包して下さい。
- 配送は、定形外郵便やメール便等の補償のない配送は避け（当社での保障は致しかねます）、ゆうパック、佐川急便、ヤマト運輸など保障のある配送方法でお送り下さい。
送料について
・商品を送っていただく際の送料は、お客様のご負担でお願い致します。
ご送金について
- お客様からの商品が到着後、お客様の査定内容との相違がなければ、即日ご入金となりますが、混雑状況により1～2日（営業日）遅れる場合がございます。あらかじめご了承下さい。
- 古物営業法の取り決めにより、ご送金先は本人確認書類としていただいた身分証のご名義宛てのみとなります。
ご送金にかかる手数料について
・買取金額の送金の際にかかる手数料は、弊社が負担致します。
キャンセルについて
・お客様都合、金額変動などによってキャンセル依頼があった場合、往復分の送料をお客様にご負担いただきます。
個人情報保護について
・お客様から収集した個人情報は、本サービスまたはそれに付随するサービスの提供以外には利用致しません。
商標・著作権について
・「携帯バイヤー」(keitaibuyer.jp)サイト内の名称、ロゴ、文書・写真・イラスト・動画・音楽などすべての著作権は、原則として、買取専門店「携帯バイヤー」（以下「当社」）に帰属します。
当社に無断でこれらを複製、転載、改変、編集、頒布、販売など行なうことはできません。
規約・サービスの変更等について
・本利用規約は、事前に通知することなく改訂される場合がございます。ご利用の際には、本ページの最新情報をご確認いただきますようお願い致します。
準拠法および管轄について
・本規約の準拠法は、日本法であり、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。